企業経営に欠かせない経営指標はさまざまなものがありますが、「経営指標についてよく知らない」「財務諸表を見るのも苦手」という従業員が多い企業、意外とあるのではないでしょうか。
しかし、これからの時代、「経営指標や財務諸表は経営者や経理などの専門部署担当が見るもの」という考えでは生き残れません。
特に業績を大きく左右する損益分岐点売上高については、営業もマーケティング担当も、できればすべての従業員が知っておきたい経営指標です。ビジネスマン必携の経営指標、損益分岐点売上高についてご説明します。
損益分岐点売上高とは、企業の重要な経営指標
損益分岐点売上高とは売上とコストが等しくなるときの売上高のことで、わかりやすくいえば「営業利益がゼロのときの売上高」です。
言葉にしてしまうと単純ですが、あなたはビジネスにおいて収益が出る構造をどれほど理解できているでしょうか。
売上を上げるために商品やサービスの販売価格を値下げする場合、いくらまで値下げすれば損益分岐点を下回るか答えられますか？
このような質問を上司や部下に効かれた場合、はっきりと答えられないのであれば問題です。それだけ、損益分岐点は企業経営において基本かつ重要な指標なのです。
損益分岐点売上高の意味する物、計算方法
損益分岐点売上高とは、コストと売上がイコールになる状態の売上高のことで、以下のとおり計算します。
＜損益分岐点売上高の計算方法＞
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷（１－変動費率 ※）
※変動費率……変動費÷売上高のこと
計算式を見てもわかりますが、損益分岐点売上高を知るには、固定費や変動費率といったコスト（経費）について最低限知っておかなければいけません。
＜コスト（経費）の種類＞
- 固定費……売上に関係なく発生する費用（人件費、地代家賃、水道光熱費、リース費など）
- 変動費……売上に連動して発生する費用（仕入費、原材料費、販売手数料など）
例えば、固定費が100円で、商品単価10円の売上高の変動費が5円の企業の例を見てみましょう。
- 変動費率＝変動費5/売上高10＝0.5
- 損益分岐点売上高＝固定費100/(1－変動費率0.5)=200となります。
損益分岐点売上高は200のため、単価10のものを20個売って、ようやく売上とコストがとんとんになるということですね。つまりこの企業が利益をあげるためには単価10のものを20個以上売らなければいけません。
売上にかかる固定費と変動費がどれくらいの割合なのかを知っておかなければ、損益分岐点売上高にを求めることもできませんし、自社の収益構造を理解することもできません。必ず理解しておきましょう。
損益分岐点売上高は経理担当以外も知っておくべき指標
損益分岐点売上高を理解しているかいないかで、普段の仕事に対する取組みや考え方は変わってきますし、仕事のパフォーマンスにも大きく影響します。
顧客や取引先と直接やり取りする営業担当でも、新しい商品の企画を考える企画担当でも、損益分岐点売上が頭にあると今やるべき行動が明確になり、合理的な考えができるのではないでしょうか。
企業の一員として働く者であれば、経理や財務担当でなくても、損益分岐点売上高については必ず覚えておきましょう。
営業にも企画担当にも必携の知識！
営業担当の場合、単純に売上目標を目指すだけでなく、何をすれば利益になるのかという視点で取引先や顧客と接することができるでしょう。
「売上を上げるために、販売価格の値下げで顧客を減らしたい。でも、どこまで値引きすれば利益に影響がないだろう？」なんてことを考えたときも、損益分岐点売上高が頭に入っていれば上司への話もスムーズにできるはずです。
また、新商品の企画を考えたり、市場調査を行ったりする企画担当の場合、自社のコスト事情を加味した企画案を出すことで費用承認も取りやすくなるでしょう。
仕事ができるようになれば、いずれは管理職になり、経営と近い場所で話をすることになります。そんなときに企業の経営指標をいかに理解し、常日頃から経営指標を意識して仕事ができているかというのは大きな強味です。
「自分の仕事には関係ない」ではなく、「企業の利益になる仕事をする」という気持ちで、損益分岐点売上高を意識した仕事をするようにしたいものですね。
損益分岐点売上高への理解が、従業員を成長させる
損益分岐点売上高を含め、経営指標への理解が高い従業員ほど、仕事のパフォーマンスは上がり、結果的に従業員も企業も成長していくのではないでしょうか。
もしあなたが一般社員の場合、まずコストから損益分岐点売上高を求め、経営指標への理解を深めましょう。もしあなたが管理職や経営に近い立場にいる場合、従業員の理解度がどれほどのものなのかを確認してみることです。
「うちの部下はどうも交渉が下手だ」「仕事は頑張っているけど、企画書に説得力がない」なんていう部下を持っている場合、自社のビジネスモデルや収益構造について改めて問うところから始めてみるのが良いでしょう。
どのような立場であれ、全従業員が同じ目的に向かって進むためには、損益分岐点売上高の理解は大きな課題です。
従業員への経営指標教育が急務な課題
全従業員が同じ目的に向かうことが大切だとお話ししましたが、売上目標という結果だけ同じ方向を見ていても意味がありません。「なぜこの売上目標が必要なのか？
この目標を達成しないと自社の収益はどうなるのか？」という根本を理解していなければ、仕事で苦しい局面にあったり、トラブルがあったりしたときにすぐくじけてしまうでしょうし、やみくもに数値を追うことで理不尽な気持ちになることもあるでしょう。
企業が示す目標には意味があることを理解するのが大切なのです。こうした基本的な経営指標の教育ができているかできていないかで、企業の将来性は大きく変わります。業績が良いときに雰囲気が良い企業は当たり前ですが、業績が悪くなったときでも良い雰囲気を保てている企業は、事業がピンチになったときも一体感を持って取り組めるでしょう。
一方で業績が悪くなったときに一気に雰囲気が悪くなり、離職者がどんどん出て傾いていくような職場には、共通意識が欠けています。こうした根本の意識を変えるためにも、従業員への経営指標教育は急務といえるでしょう。
経営指標の教育は、会計のプロに依頼する方法も
経営指標について従業員に教育させる際、社内でこれという適任者がいないこともあるでしょう。特に日本の中小企業は大企業のように経理や財務、税務など部門が細かく分かれておらず、総務と経理の垣根がないケースもあります。
また、従業員から従業員への教育を嫌がる者もいるでしょう。そんなときにおすすめなのが外部のプロに依頼するという方法です。損益分岐点売上高は会計上の指標で、会計のプロから学ぶ方が理解も深まるはずです。
外部から専門家を招き、従業員の教育の費用を投じるのも、企業の未来への大きな投資になるのではないでしょうか。
会計のプロが集まるクラウドソーシング
会計のプロへ外注する場合、依頼方法や費用など気になることは多いでしょう。
そんなとき、会計のプロが集まるクラウドソーシングで外注するのもひとつの方法です。
クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事の依頼ができるマッチングサイトで、数多くの専門家が登録されています。会計のプロが多く集うので、従業員への教育や研修資料の作成など、企業のニーズに合わせた依頼ができるのではないでしょうか。
会計業務はクラウドソーシングでプロに委託！
従業員全体が経営指標への理解を深めるために、まず損益分岐点売上高を知ることから始めなければいけません。
企業の中に財務諸表や経営指標を理解する会計の専門家がいれば定期的な従業員教育は容易でしょうが、専門性を持つ人材ほどひとつの職場に定着しにくいという問題があります。
会計業務はいっそ、クラウドソーシングでプロに丸投げするのもひとつの方法かもしれません。会計の人件費を適正化し、その分従業員教育に回せる費用がより多くなれば、従業員全体のレベルアップにつながります。
クラウドソーシングの活用は費用の適正化だけでなく、依頼内容をカスタマイズできるという柔軟性も得られます。豊富な人材がそろうクラウドソーシングで、会計業務を委託して企業の将来を考えてみてはいかがでしょうか。