会社勤めをしていた頃とは違ってフリーランスは自分で確定申告をする必要が有ります。申告する際の節税対策はフリーランスにとっては必要なことです。しかし今までは全て会社にやってもらっていて、節税に対する知識はほぼゼロに近いという方へ。フリーランスとしてやるべき節税にの知識についてお話しいたします。
知っておきたいフリーランスの節税方法
フリーランスを始めたばかりの頃は税金に対する知識も乏しく、知らないうちに多く税金を払う事になってしまうことも多々あります。収益の大小に関わらず、節税対策を取ることはフリーランスにとってはとても重要な事と言えます。節税方法を知っているのと知らないのとでは納める金額は大きく違って来る場合もあるからです。フリーランスにとって必要と思われる節税方法についてご説明いたします。
フリーランスが払わなくてはならない税金別の節税
フリーランスとしては支払う税金の節税対策を取りたいものです。フリーランスならば、できる限り税金の節税対策を行ないものですよね。そこで、まずはフリーランスが支払わなくてはならない税金の種類をご紹介いたします。
1、所得税
それぞれの所得に応じ税金が課せられます。フリーランスは収入から必要経費を差し引いた物が個人の所得となります。つまり必要経費を多くする事が節税の対策となります。
2、個人事業税
フリーランスとしての事業に対して税金が掛かります。年間の事業所得と不動産所得の合計が290万円を超えると納税の義務が生じます。フリーランスの節税ポイントは事業所得を減らす事です。
3、住民税
居住している地域に徴収される税金です。前年の所得金額によって課税される所得割と所得金額に関係なく定額で課税される均等割を合算して納める税金です。なので所得金額をなるべく少なくする事がフリーランスの節税方法です。
4、健康保険・国民年金
健康保険料と国民年金は社会保険料控除が適用され全額を所得から差し引けます。つまり所得税や住民税を節税することに繋がります。
5、印紙税
契約書や領収書などに貼る収入印紙は経費として計上できますが、印紙税の節税は銀行振り込みやクレジット払いにすれば収入印紙自体が必要なくなります。
そもそも経費という物の考え方とは
前項でも出てきた経費。会社員時代には経費ということを意識することは無かったと言って良いでしょう。節税のポイントとなる経費とはどのように考えればよいのでしょうか。実際の所、フリーランスにとって日常生活でどこまでが経費として認められるのかはとても曖昧です。
簡単に言ってしまえば、経費 ＝ 事業を起こした為にかかる費用 、ということです 。例えば、打ち合わせのためのランチ代は仕事の話をするために食べているので経費です。フリーランスの多くはインターネットや電話代の通信費を多く使うことが多いと思いますが、もちろんこれも経費です。
但し、自宅で自家用として一緒の回線を使っている場合は按分が必要です。スマホなどをプライベートで使う事が殆ど無い人は100％としたいところですが、税務署などから突っ込まれる事が無いとも限りませんので大体9割程度で申告することが多いようです。突っ込まれたときにきちんと言い切る事ができて納得してもらえるものであれば経費に換算して良いようです。
具体的にやるべきフリーランスの節約術
実際に節税のためにフリーランスがすぐにでもできる方法が幾つかあります。
1、青色申告
青色申告で複式簿記の方を選ぶと65万円が所得から控除されます。現金主義会計にすれば10万円しか控除されませんが実際の現金の出し入れが合ったときのみの計上になる方法もあります。ある程度の収益が見込まれる方は複式簿記の方が控除額から見ても断然お得です。
2、専従者給与
結婚している方であれば配偶者を青色専従者として申請する事で給与で支払ったお金が経費になります。支払う額を自分で設定できるのでかなりの節税効果が期待できます。
3、小規模企業共済
月に1,000円～70,000円掛けることで掛け金額が所得控除となります。この掛け金は廃業したとき、解約した時等に受け取る事ができます。注意すべき点は20年以内に解約すると元本割れする事です。しかし控除になる金額を考えると月1,000円から良いので入る事をお勧めします。
使い方次第で役に立つ節税方法も
所得が多くなった場合等に使える節税もあります。個人の考え方にもよるので適宜判断して利用してください。
1、確定拠出年金（個人型401k）
月に最大で68,000円掛ける事ができ、掛け金は所得控除になりますので節税効果は大きいと言えます。デメリットは65歳まで掛け金を引き出す事ができない点です。老後の安定を考えたいという方には良いかもしれませんが、手元のお金が掛け金として無くなるのですから、入るかどうかの判断は慎重にしましょう。
2、ふるさと納税
地方自治体に税金を納めることで全額寄付金控除が適用されます。所得が多くなりそうな時はこの制度を利用して先に納税する方法がお勧めです。納税した地方自治体の特産品等が貰える事もメリットになります。
3、倒産防止共済（経営セーフティー共済）
フリーランスであれば経営セーフティ共済に加入できます。月に5,000円～20万円まで掛けられます。但し、最大で800万円迄しか積み立てができません。
掛け続けている間は経費として節税ができますが、満期になって解約をすれば所得として課税されるので税金の先延ばしと考える方が良いです。フリーランスの節税方法、是非皆さんも検討してみてください。