フィンテックという言葉をニュース等のメディアで耳にすることが増えています。経済金融分野でよく聞くけどどういうことを指すのかよくわからないという方も多いでしょう。ずばりフィンテックとは金融のIT化です。
フィンテックとは何か
フィンテックとはfinance（金融）とTechnology（技術）を合わせた造語です。金融分野にITの技術を取り入れることを指します。
身近なところでいうとSuicaなど交通系のICカードはフィンテックの一例ですし、借入時のAIによる信用情報の診断もフィンテックと言えます。
なぜフィンテックが必要なのか
フィンテックを使用することによって、あらゆる金融プラットフォームの水平展開が可能になります。
交通系電子マネーがこれほど多くの人に使われているのは、電車やバス、コンビニ、カフェなど非常の多くの場所で決済可能だからです。フィンテックを導入している店舗は現金決済しか使用できない店舗に比べて客が集まりやすくなり、経済効果があります。
また、フィンテックを導入することで、お金以外の利用者の統計を取ることが可能になります。行われたフィンテック決済をビッグデータとして活用することができるのです。
海外と日本のフィンテックの現状
また、海外ではすでにフィンテックによる電子決済が決済のメインになっています。
例えばスウェーデンでは決済の90%以上が電子マネーやクレジットカードによる電子決済で行われています。スーパーマーケットでは「現金お断り」の店も多いです。
エストニアでは銀行を訪れる人は非常に少ないです。現金を引き出す必要がなくほとんどの決済がweb上で完結するからです。
アメリカにおいてはリーマンショックの影響で銀行への不信感が強く、1980〜2000年代に生まれたミレニアル世代と呼ばれる人々は、電子決済を積極的に利用する傾向があります。銀行に現金を預けるとは限らないのです。
また東南アジアではもともと銀行口座を持っている人は国民の2割程度しかおらず、そのためスマホが普及して以降はスマホを使用しての電子決済が爆発的に広まりました。
これに対して日本は先進国の中ではフィンテックの普及が最も遅れていると言っていいでしょう。最も大きな理由は国内の金融インフラとそれに対する信用が非常に高く、既存の現金決済の仕組みを使い続けても特に不自由がないというところが最大の理由です。
他国は新興国だったり、金融機関への不審だったり、インフラがそもそもなかったりと、新しいテクノロジーが広まりやすい土壌があったのです。日本の場合はわざわざ既存のシステムを作り直す必要性が薄く、テコ入れがされづらいという現状があります。
しかし、フィンテックの導入が遅れることで世界経済の潮流から取り残されたり、観光収入にダメージを与えるなどが考えられます。現金を普段使わない国の人からしたら、日本は旅行しづらい国ということになってしまいますし、コストもかかる印象になるでしょう。
フィンテックのメリット・デメリット
フィンテックにはどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。日本でなかなか普及しない理由も踏まえた上で分析していきます。
フィンテックのメリットその1：コスト削減
フィンテックを導入することで様々なコストが下がります。店舗決済においては現金を取り扱わないことで会計のスピードも上がりますし、人件費も削減できるでしょう。支払う側にとっては銀行から現金を引き出す手数料も節約できます。決済でお金を支払う側、支払われる側双方にとってコスト削減になります。
フィンテックのメリットその2：データ活用
電子決済であれば、売り上げはすべて記録で残るため店舗間の売り上げの集計等もリアルタイムで行うことができます。ビッグデータとしての活用もできますし、経理処理上も現金を人力でカウントする手間がなくなります。
フィンテックのデメリットその1：世間での導入率
フィンテックのデメリットは、導入する決済サービスが広く普及しているものでないと、結局使われないという点です。Suicaを導入している店舗が多いのは、広く普及していて実際に利用してもらえる可能性が高いからです。
とはいえ、今後普及していく可能性があるというところで実験的に導入をする場合もあるでしょう。その場合は一種の賭けになってしまいます。
フィンテックのデメリットその2：導入や決済にかかるコスト
フィンテックを導入するにあたっては、スタッフへの指導や決済用の機械のレンタルなどインフラ構築と費用がかかります。また、電子決済した際には手数料も発生します。
今の日本の現状だと電子決済を導入しても即日全てのお客さんが電子決済に移行するということはあり得ません。現金と電子決済を併用することになるため、結果店舗側としてはメリットが感じにくいという可能性があります。
フィンテックの代表例
現在導入が始まっているフィンテックの代表例をご紹介します。
電子マネー
電子マネーの代表例としてはSuicaです。これは実際に磁気カードをかざして決済するタイプのフィンテックです。これ以外に一般的なところだと、銀行の預金カードにデビットカード機能がついており決済ができるタイプも最近利用が増えています。
磁気カードでなくスマホ決済もサービス自体は多いです。Linepay、Applepay、Paypal、d払いなど様々な決済方法があります。
ただ、大きな問題として一部のスマホ決済は非常に決済までの動作が面倒で、現金で支払った方が早いというようなサービスが存在します。これはフィンテックの失敗例です。
利便性を高めコストを削減するという目的にかなっていない電子決済は淘汰されていく可能性が高いです。
仮想通貨
仮想通貨もフィンテックですが、問題は普及率が低いことです。利用者側も店舗側も仮想通貨決済を使用したことがある方は稀でしょう。
仮想通貨決済の場合、手数料が非常に安く決済方法もQRコードを読み込むだけで簡単というのはメリットです。現在のところ金融商品としての側面が強く、実際の決済手段としての普及がまだまだです。国内だと仮想通貨の信用度が一般には低いことも影響しています。
クラウド会計サービス
企業の経理システムをクラウド上に設置するのもフィンテックです。これを行うことで、経理担当がPCで帳簿をつけたものをゼロから眺めなくても経営分析が可能になります。現在の経営状況が全て情報として同期された状態になるわけです。
自社にフィンテックを導入するには？
自社でフィンテックを活用するには専門家に外注するという選択肢が現実的ではあります。もちろんどの部分にどのような目的でフィンテックを導入するかは社内で精査をする必要があります。
外部の開発会社に外注
外部のフィンテック開発企業に外注するという方法があります。この場合開発は丸投げできるので社内のリソースはかかりませんが、費用が莫大になることが予想されます。大掛かりなプロジェクトとなるため、開発のスタートやスピードもかな利用することでしょう。
クラウドソーシングでエンジニアとマッチング
クラウドソーシングでフィンテック開発の経験があるエンジニアとマッチングするという方法があります。一番のメリットとしては開発をするエンジニアと直接打ち合わせをできるということです。適正や技術力などに齟齬が生じづらいです。外注ということになりますが、法人に依頼するより費用が抑えられる可能性もあります。