現代では個人事業を立ち上げる人が多くなっています。フリーランスや個人事業など形態はさまざまですが、助成金の知識はバッチリですか? 助成金をうまくつかえば資金面での問題もクリアできますよ。この記事で個人事業における助成金についてまとめました。
助成金の基本について知っておこう!
まず、助成金について知っておきましょう。助成金とは、国や自治体から受け取ることができる支援金のことを意味します。助成金や補助金は、返済しなくていいのが特徴と言えます。助成金と補助金の違いは、受給の難易度です。
助成金は、要件によって難易度や承認年数に違いがあります。ですが、申請することで補助金よりも受給できるチャンスは高くなります。補助金の場合は、予算の関係があって受給が難しいという違いがあります。
もう1つの違いは、申請期間です。助成金は、申請があった時点で審査が始まります。もしくは、ある程度の長い期間を設けているのです。しかし、補助金の場合は公募期間が短いのを知っておきましょう。
助成金の種類を知っておきましょう
助成金にはたくさんの種類があります。自分が立ち上げたい事業に沿って、助成金の申請を行なうことをおすすめします。自分に全く関係のない助成金は、申請しても降りないことが多いです。
まず、助成金の1つに人材育成など能力開発に関する助成金があります。労働者のキャリア形成を促したり、育児休暇中の人がスムーズに職場復帰できるプログラムを実施したりする企業向けの助成金です。
また、障害者や中高年、派遣労働者などの雇用を積極的に行なったときにもらえる助成金があります。また、介護不足をカバーするため介護事業へ参入する事業者への助成金もあるのです。助成金として受け取れる金額は数万円〜数百万円まで多種多様となります。自分の事業にあてはまる助成金について調べておきましょう。
会社員からの独立を考えてみる
現在はここ最近の経済不況のため、年功序列も崩壊しています。そんな不安を抱えたまま仕事をするぐらいなら、新しい個人事業を展開する人が多くなりました。個人事業や会社を立ち上げるとき、ぜひ活用したいのが助成金とです。
この助成金を使う前に、自分が立ち上げたい仕事についてイメージしましょう。たとえば、自分で介護事業を行なうことになったとします。介護事業ならば介護の基盤となる人材確保の助成金や、介護未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れることでもらえる助成金もあります。
このように、自分が立ち上げる際にもらえそうな助成金をピックアップすることが大切です。自分が立ち上げたい事業と照らし合わせながら、個人事業の計画を進めましょう。
個人事業主が受け取れる助成金について
個人事業を立ち上げたとき、受け取れる助成金にはそれぞれ特徴があります。その特徴についてしっかりと確認しておきましょう。まず、厚生労働省から降りる助成金です。
この助成金には、雇用促進・労働者の職業能力向上などの施策を目的とした助成金があります。特に、「雇用」に関する助成金が多く、個人事業を進める中で人を雇用する計画があればチェックしておきましょう。
また、自治体独自の助成金もあります。各自治体によって温度差があるので助成金が降りるかチェックしておく必要があります。助成金としては融資の利子補給や信用保証補助、ホームページ作成費用補助金などがあります。
助成金と創業融資を上手に活用しよう
個人事業を展開するときは、つい起業への夢が膨らむもの。しかし、新事業立ち上げの資金には、心配が付き物だと思います。会社に所属していたときは、事業に必要なお金は経費で賄われ、給料も定期的に支給されました。
また、保険に関しても会社が管理しています。しかし、個人事業を行なう場合は、それらすべてを自分で管理する必要があります。自分の所得を確定申告にて申請し、それを元に保険料や年金を自分で管理します。
また、自分が事業を進める中で資金運用を考える必要があります。お金が足りない場合は融資を受ける可能性もあるでしょう。もちろん、自分の仕事で返済可能な金額で計画を立てることが大事です。
融資でも足りないときは、助成金を受けられるか確認しましょう。助成金は、雇用保険などで集められた事業主のための「収入」と考えられます。ぜひ、上手に使って個人事業をうまく展開しましょう。